その課題 学術文献・論文情報で
解決するかもしれません

無効資料調査コストが見合わない

研究の進捗を阻害する他社特許が存在する際の対抗手段――特許を無効にするための「無効資料調査」。調査は必須。ただ必ずしも資料が見つかるとも限らない不確実な調査にコストをかけたくないが……。

• 特許だけの場合

  調査会社からは短期間で調査を完了させなければいけないので、「コストがかかりますよ」と言われてしまう。やむなく依頼するが、結局、調査は空振りに……。



• 学術文献ならここまで調査できる

  時間とコストの問題から、学術文献調査を実施しないことも。学術文献のIPC付与により、特許検索式の応用展開を可能に。学術文献調査の効率化を実現。

競合他社の動向把握にモレがないか心配だ

研究開発や、競合他社の動向把握の情報収集をする際、調査対象が特許だけだと最新の技術情報による分析結果とは言い切れず困っている。

• 特許だけの場合

  特許は公報が公開されるまで1年半。国際出願の国内公開は原則30ヶ月までというタイムラグが……。特許だけを対象とすると最新の情報が不足してしまう。



• 学術文献と特許で複合的な分析が可能に

  企業では出願後に学会などで成果を発表するため、特許に加え学術文献調査も行うことで、企業における最新の研究動向の収集、分析が可能。

新しいアイデアが浮かばない

新規開発の立ち上げを担っているが、開発業務に追われて、新しいアイデアを考える為の情報収集時間が取れず、困っている。最新の技術情報を手早く探せればいいのだが……。

• 特許だけの場合

  年間何十万件も出願される特許情報を見るだけでも大変。しかも公報に記載されている技術を使用することもできないし……。



• 学術文献なら特許出願されない研究段階情報も探せる

  大学機関などの特許出願されない国内外の年間数百万件を越える学術文献の情報から課題解決のヒントを見つけ出したり、産業化のアイデア創出が可能。

権利化した特許を有効に活用できていない

知財の選任スタッフがおらず、知的財産のことがよく分からない。知財戦略を立てるノウハウがないが、どうすればよいのか。

• 特許だけの場合

  他社の開発動向把握が遅れたことで、自社特許に関連する特許を出願されてしまい、当社特許の強みが弱まってしまった……。



• 学術文献で自社のポジション把握がより正確に

  自社ポジションをより正確に把握するため、特許と学術文献データを組み合わせたポートフォリオ作成が必要。学術文献のIPC検索で工数軽減が可能。

提携先や相談先が見つからない

オープンイノベーションに我が社も取り組んで、他社に負けない競争力をつけろと言われたものの、そもそもどこに声を掛ければいいのか、相談先をどうやって探せばいいのかわからない。

• 特許だけの場合

  テクノロジーが複雑化・高度化する中、1社のみで開発を進めることが難しくなっている。公開されたテクノロジーを取り入れることが遅れると、競合他社に遅れをとることも……。



• 学術文献で産学連携先の探索がスムーズに

  大学の国内出願に対して国内発行文献は20倍以上。気になる特許のIPCを使用した学術文献調査で、最適な研究者や研究機関など、連携先の探索が可能。

特許の棚卸し、不要かどうか判断が難しい

特許を取得したのはよいが、事業環境の変更により、方向性が変わってしまい、せっかく取得した特許を使用する機会がなくなってしまった。

• 特許だけの場合

  事業部門が主体となった判断だと、俯瞰的な視点が抜けた棚卸しになるリスクが。せっかく獲得した特許を活用せずに放棄してしまうことも……。



• 学術文献と特許で事業環境を俯瞰的にチェック可能に

  取得特許のIPCから学術文献を調査。実用化を目指す応用研究や、大学機関と共同研究を進める企業動向をチェック。事業環境をより俯瞰的に確認。